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職業別年収サイト内マップ

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保健師の年収

保健師は、都道府県の保健所や市区町村の保健センターなどで、地域住民の病気予防や健康の保持・増進のための様々な保健活動を行う。
健康に関する幅広い業務を対象とし、集団検診、家庭介護教室、電話相談、定期的な家庭訪問など活躍の場は大きい。
　過疎地や高齢化の進んだ地域であれば、出向く機会は多く、車の運転も必須となる場合も多い。医療の知識は当然のこと、乳幼児からお年寄り、障がい者の方まで、さまざまな人間とむきあう仕事であり、信頼のおける人柄、コミュニケーション能力が望まれる職種でもある。医療と介護には、家庭の事情といったデリケートな問題も含まれているため、思いやりと豊かな人間性も持ち合わせていないと相談者の満足は得られないだろう。
　公務員としては、医療系であり、悪くはないが、初任給は１９万前後、年収では５３０万円前後。採用枠は大きくないが、人材が不足傾向にある自治体も少なくなく、仕事の内容の格差は、地域の事情による面も大きい。
　保健師の国家試験を受け資格取得をすることが必須であるが、看護資格取得者であることも前提条件であるので、気楽に習得できる資格というわけではない。しかし、やりがいは大きい仕事の一つです。
　近年は、公務員職や病院ばかりでなく、産業カウンセラーといった分野で民間企業で勤めるケース、介護施設など、勤務先は多様化傾向にある。（公務員就職では年齢制限がある場合が多いので応募の際に要注意）
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国連職員の年収

国際機関の職場として代表的なものは国連。6つの主要機関から構成される（総会、安全保障理事会、経済社会理事会、信託統治理事会、国際司法裁判所および事務局）。
　新聞の求人で見かける、
国連児童基金（UNICEF）、
国連開発基金（UNDP）、
国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）、
世界食糧計画（WFP）、
国連人口基金（UNFPA）、
国連大学（UNU）、
国連婦人開発基金（UNIFEM）、
などは、国連の下部組織として設立されたものである。
　また、国連と密接な関係を持ちながらも独立した自治組織としての「専門機関」は
国際労働機関（ILO）、
世界保健機関（WHO）、
国連教育科学文化機関（UNESCO）、
国際通貨基金（IMF）、
世界銀行グループ（国際復興開発銀行《IBRD》、国際金融公社《IFC》、国際開発協会《IDA》など ）、
世界知的所有権機関（WIPO）、
国連食糧農業機関（FAO）、
世界気象機関（WMO）、
国際電気通信連合（ITU）、
国際海事機構（IMO）
などがある。
　一般的に採用試験は1次の筆記と2次の面接。語学力は最低限、英語かフランス語のどちらか、もしくはそれ以上。学位は修士号以上が必須（アメリカのロースクールのＬＬＭやＭＣＪ等の修士レベルのコースを修了すればOK）。専門性は、学位取得分野での勤務経験が必要。いずれもハイレベルな内容で有名。ポストの高さ（専門職はＰ１～Ｐ５、管理職はＤ１～２）等に分けられる。
　国連の採用は、有期雇用形態が増え、６ヶ月から２年程度の期限で募集されることが多い。弁護士資格など一定の職をもつ人が応募することが多い。
　例えば、今、報道によく登場するWHOであれば、医学部や寄生虫や昆虫学の研究者出身などで大学、研究所、厚生省など出身者がいる。
気になる年収は、日本円にすると年収550～800万円。危険な土地への派遣もある過酷な労働条件にさらされることもある厳しい世界である。
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公立幼稚園（保育園）で働く人の年収

公立の幼稚園や保育園の教員は、地方公務員一般職。ほとんどの自治体で、公立・私立の割合が半々で存在する。
　公立は自治体の規則に基づき、どこを選んでも大きな違いはなく（同じ自治体であれば、ほぼ同じ内容と思ってよい）、私立では、各施設により、内容の格差は大きい。
　例えば、幼稚園では、公立幼稚園は２年保育が基本であり、３年保育は私立幼稚園でのみ実施されている。また近年、男性教員の希望者もあるが、平等に就職の機会があるのは公立であるという意見と、私立であれば、力仕事を任せられる、大型バスの運転ができる、といった目的で受け入れする場合と、子供の排泄、食事の世話といったことは依然として女性でないと、と考える施設も少なくない。
　また、おけいこ事（リトミック、英語等）を、園で実施したりすることも、私立幼稚園（保育園）の方がさかんである。お寺や教会などが母体となった施設では、宗教上のイベント（仏教なら花祭り、キリスト教ならイースター祭など）など特色が幅広い。
公立では、基本となる月謝（保育料）以外に金銭のやりとりが発生することを最小限に抑えている場合が多いので、行事やイベントも特色の格差はあまりない（ただし、公立保育料の額は各世帯の収入に応じた割合であり、自治体による格差は大きい）。
　教員の収入は、小学校、中学校の教員も含まれた平均年収で７４２万円（月収４５万円）。ただし、園長、校長などトップの含まれた額であるので初任給は月収２０万未満からスタートが主である。
加えて、無認可保育園などは、財政的に厳しい面も強く、正規職員は極端に少なく時給のバイト職員の就労も少なくない。
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